１９日に米ホワイトハウスで行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談では、イラン情勢については対立を避け、日米同盟の強化が演出された。海外メディアはどのように報じたのか。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏がホルムズ海峡への艦船派遣を巡って同盟国への不満を口にする中で、高市氏はそうした非難を回避し「ホワイトハウスへの訪問をほぼ無傷で乗り切った」と評価した。

　高市氏が「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている」などと称賛した点について、「これまで一貫して用いてきた戦術である愛嬌（あいきょう）を頼りにした」と表現。トランプ氏は対イラン攻撃を秘密裏に実行したことを巡り、旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出して記者の質問に答えたが、高市氏は反論せず、貿易や防衛における共通利益を強調することに努めたと分析した。

　ＡＰ通信は、トランプ氏が高市氏のことを「人気で力がある女性」と呼ぶなど、双方が温かい言葉を交わしたと報じた。一方、対イラン戦争における日本の関与について、記者から繰り返し質問を受けた際には「いくらかの緊張が見られた」とも指摘した。

　ドイツの公共国際放送「ドイチェ・ベレ」は、高市氏が貿易やエネルギーに関するディール（取引）を手に米国を訪れたと紹介。トランプ氏は日米関係の重要性を強調しつつも、日本側にホルムズ海峡への艦船派遣を求めなかったと報じた。また、トランプ氏が艦船派遣に言及しなかったことは「日本政府の側近らが（会談を円滑に進める）役割を果たしたことを意味する」という専門家の分析を紹介した。【古川幸奈】