日本と英仏独など欧州５カ国は１９日、共同声明を発表し、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について「安全な航行を確保するため、適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明した。一方、イスラエルとイランは、ガス田やその関連施設を攻撃するなど、エネルギー施設を巡る応酬が続く。これについてトランプ米大統領は１９日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガス田などへの攻撃をやめるよう伝えたことを明らかにした。

　共同声明は、イランによる海峡封鎖措置のほか、ペルシャ湾岸における非武装の商業船舶への攻撃、石油・ガス施設などへの攻撃を非難。イランに対し、そうした攻撃の即時停止を要求した。ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための具体策は明らかにしていない。声明にはイタリアとオランダも加わった。

　エネルギー関連施設を巡っては、イスラエル軍が１８日、イラン南部にある世界最大規模の南パルスガス田の関連施設を攻撃した。

　これに対して、イランは１９日、カタール北部ラスラファンの世界最大規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）の複合施設などを攻撃。カタールのカアビ・エネルギー担当国務相はロイター通信に対し、ＬＮＧプラントなどが大きな被害を受け、輸出能力の１７％が失われたと明らかにした。修復には３～５年かかり、欧州やアジアへの供給が滞る懸念があるという。

　ガス田関連施設などへの攻撃は、エネルギー価格の急騰を招いており、トランプ氏も神経をとがらせている。トランプ氏は１９日、ホワイトハウスでの日米首脳会談冒頭で「もうやるな、と（ネタニヤフ氏に）伝えた。だからやめるだろう」と記者団に語った。

　一方、ロイター通信によるとイランの国営テレビは２０日、イラン革命防衛隊の報道官が米国とイスラエルの攻撃により殺害されたと伝えた。【ロンドン福永方人、エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】