２４日のトランプ米大統領による一般教書演説を巡り、米メディアや第三者機関は情報の真偽を検証するファクトチェックを個別に実施した。これまでもトランプ氏は根拠に乏しい主張を繰り返してきたが、今回の演説でも「数多くの虚偽または誤解を招く主張」（米ＣＮＮ）や誇張表現が含まれていたという。

　トランプ氏は「就任後１２カ月間で世界中から１８兆ドル以上の対米投資を確保した」などと誇った。ここ最近は多くの場面で主張しているが、ホワイトハウスはトランプ政権下の対米投資総額を「９・７兆ドル」と明記しており事実に反している。ＣＮＮはこの総額についても「数兆ドル規模の曖昧な投資を計上している」として、過大に見せている可能性を指摘した。

　関税については「外国が関税を負担している」と何度か発言したが、実際には米国の輸入業者が支払い、その一部が店頭価格などに転嫁される。ニューヨーク連銀の調査によると、昨年の関税による経済的負担の９０％近くは米国の企業と消費者が負担した。連邦議会予算局も同様に分析しており、虚偽の内容だった。

　トランプ氏は「史上最多の雇用者数」と取り上げて好調な雇用環境をアピールした。雇用者数の増加は事実だが、ＡＰ通信は「人口増加に伴う当然の現象」と切り捨てた。雇用市場の健全性を示す「就業率」は退職者の増加などで約２５年間にわたって低下傾向で、失業率もバイデン前政権下の方がより低水準だった。決して米国の雇用は絶好調と言える状況ではなく、誤解を招く表現だった。

　また犯罪の発生状況について、昨年の殺人事件の発生率が「過去１２５年で最低だった」と訴えて政権による治安対策の「効果」を誇示した。米ＮＢＣは、米シンクタンクの報告書などを基にトランプ氏の主張は「事実」だとする一方、犯罪は全米でここ数年一貫して減少傾向にあるといい、「トランプ氏の２期目の就任後に突如として下落し始めたわけではない」とくぎを刺す。

　「就任から１０カ月で八つの戦争を終わらせた」との主張についても、ＡＰ通信は「かなり誇張されている」と批判する。トランプ氏の仲介努力については認める一方、少なくともトランプ氏が言及するセルビアとコソボ、エジプトとエチオピアは戦争状態ではなかったと指摘している。またその他の紛争でもトランプ氏が主張するような明確な貢献があったと評価することは難しいとしている。【ワシントン浅川大樹、金寿英】