国連の国際海事機関（ＩＭＯ）は１７日、英ロンドンで開かれた臨時会合で、国際海運の船舶から排出する温室効果ガスを規制するマルポール条約改正案の採決を１年間延期することを決めた。トランプ米政権が、賛同する国への制裁を警告していた。加盟国は４月の会合で改正案に合意しており、今回正式に採択される予定だった。

　改正案では、一定の排出基準を超える燃料を使用する船は負担金を支払い、排出量の少ない燃料を使う船は報奨金を受け取る。規制値を段階的に強化し、従来の重油から代替燃料への移行を加速する仕組みが設けられた。国際海運からの温室効果ガス排出量は、世界全体の約２・５％に相当し、ＩＭＯは２０５０年ごろまでに実質ゼロとする目標を掲げている。

　一方、トランプ政権は改正案に賛同する国の船籍の入港禁止などを含む制裁案を示し、各国に圧力をかけてきた。気候変動対策を「詐欺」だと主張するトランプ大統領は１６日、自身のソーシャルメディアで条約改正案に「憤慨している」と記し、改めて反対の姿勢を表明していた。

　１７日の会合では、サウジアラビアやロシアなどの資源国が米国に同調し、改正案の採決を１年延期する動議が賛成５７カ国、反対４９カ国の僅差で可決した。２０カ国以上が棄権した。

　採決の延期を受け、早ければ２７年と見込まれていた発効時期も先送りされる可能性がある。地球温暖化に伴う海面上昇の影響が深刻な太平洋の島国バヌアツのレゲンバヌ気候変動相は声明で、「私たちが直面する緊急性を考えると、容認できない」と批判した。

　ＩＭＯは国際海運のルールを定める国連の専門機関で、１７６カ国が加盟する。【ニューヨーク八田浩輔】