トランプ米政権は３日夜、政権が発動した「相互関税」などを違法だとした連邦控訴裁（高裁）の判断を不服とし、最高裁に上訴した。米主要メディアが報じた。トランプ大統領はこれに先立ち、最高裁で敗訴すれば日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国などと結んできた貿易交渉の合意を解消せざるを得なくなる可能性があるとの認識を示した。

　ＡＰ通信によると、上訴の書面は３日夜に電子申請で提出され、４日に正式に受理される見通し。トランプ政権は、高裁判決について「大統領が過去５カ月間関税を通じて進めてきた対外交渉に不確実性の影を落とし、既に合意された枠組み協定と進行中の交渉の双方を危険にさらしている」などと批判。大統領には一連の関税措置を課す権限があると速やかに判断するよう求めているという。

　トランプ氏は３日昼、ホワイトハウスでポーランドのナブロツキ大統領と会談した際、冒頭で関税に関する記者団の質問に答えた。トランプ氏は、関税がなければ「米国は非常に貧しい国になり、世界中の国々に搾取される」と主張。「最高裁で極めて重大な訴訟がある」と上訴する意向を改めて示し、「もし敗れれば米国は甚大な損害を被るだろう」と語った。さらに、ＥＵとの貿易協定などに触れ、「それらを解除しなければならなくなるだろう」などと話した。

　高裁は８月２９日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき相互関税を発動したことについて、「大統領令によって関税を課すことを認めていない」との見解を示した。米国への合成麻薬の流入対策が不十分だとしてカナダ、メキシコ、中国に課している制裁関税もＩＥＥＰＡが根拠となっており、同様に違法と判断した。

　ただし、高裁判決の発効は１０月１４日。トランプ政権が上訴したことで、最高裁が違法との判断を下すまで関税は有効とみなされる。【ワシントン西田進一郎】