米東部ニューヨーク州の連邦地裁は２０日、トランプ大統領と親交のあった米富豪エプスタイン氏に関する大陪審の証言録などについて、司法省による開示の申し立てを退けた。バーマン判事は、司法省が保有する資料に比べれば大陪審の証言録などは「取るに足らない」と言及。トランプ政権が申し立てを利用して「政府が持つ膨大な資料から世間の注目をそらそうとしている」と批判した。

　エプスタイン氏は２０１９年に少女らへの性的虐待罪などで起訴されて、勾留中に死亡した。トランプ氏の熱心な支持層である「ＭＡＧＡ（マガ＝米国を再び偉大に）」派の一部では、「少女買春などに関する著名人の『顧客リスト』があり、有力者に口封じのため殺害された」という陰謀論が定着している。

　地裁は、米政府が保有する資料は１０万ページに及ぶのに比べ、大陪審の証言録などは７０ページ程度にとどまると強調した。政府こそが保有資料公開の可否を判断する「適切な当事者」とも指摘。世論の関心を証言録に向けるために開示を申し立てているとし、証人保護の観点からも非公開とした。

　トランプ政権は当初、保有資料の情報公開に前向きな姿勢を示し、一部を公開したこともある。しかし、７月に一転して非公開として「顧客リスト」の存在も否定したため、ＭＡＧＡ派の一部から批判が噴出。このため、トランプ氏は同月、ボンディ司法長官に「大陪審の全ての証言録」の公開を裁判所に求めるよう指示していた。

　ニューヨーク州と南部フロリダ州の連邦地裁はそれぞれ、今回とは別の司法省による同様の申し立てをすでに退けている。一方で、同省は２２日から下院監視・政府改革委員会に保有資料を順次提出する。同委員会の要請に応じて提出資料は公開される予定になっている。【ワシントン金寿英】