トランプ米大統領は１８日、自身のソーシャルメディアで、２０２６年の中間選挙に向けて、郵便投票の廃止に関する大統領令に署名する考えを示した。「民主党が不正投票に利用している」と根拠を示さずに主張し、「私は郵便投票の廃止運動を主導する。大統領令に署名して中間選挙に公正をもたらす」と訴えた。

　トランプ氏は「州は連邦政府の代理で集計しているだけであり、大統領が代表する連邦政府の指示に従うべきだ」とも述べた。

　米国では州ごとに選挙制度が異なる。法律専門家はロイター通信に対し「大統領が州の選挙運営を指図する憲法上の権限はない」との見解を示している。

　郵便投票では、仕事や交通手段の問題で投票所に足を運ぶことが難しい低所得者など、民主党支持層の投票率が向上するとの見方がある。トランプ氏は、バイデン前大統領に敗れた２０年大統領選で「大規模な不正があった」などと繰り返し主張している。【ワシントン金寿英】