米連邦議会下院で３日に可決されたトランプ大統領肝煎りの減税法案は、史上最大の対気候変動投資をうたったバイデン前政権のインフレ抑制法（ＩＲＡ）を骨抜きにする内容だ。環境シンクタンクによる初期分析では、米国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は今後１０年で１割近く上積みされる可能性がある。

　法案ではＩＲＡで定められた電気自動車（ＥＶ）の税控除の終了時期が大幅に前倒しされ、太陽光・風力発電への支援策も段階的に撤回される。一方、原子力、地熱、水力と蓄電池といった運転時にＣＯ２を排出しない電源に対する税控除は維持された。

　法案審議の段階で、太陽光・風力発電プロジェクトへの増税を定めた条項が検討されたが、再生可能エネルギーの普及が進む州選出の共和党議員にも反対の声が広がり撤回された。

　法案は４日にトランプ氏が署名して成立する見通しだ。

　英シンクタンク・エンバーのリチャード・ブラック政策・戦略ディレクターは「米国における再生可能エネルギーの導入を鈍化させることはほぼ間違いない」と指摘。世界的に需要が高まるクリーンエネルギー分野への投資や技術革新で中国が先行する中、「米政府は『競争もしない』と決めたようなものだ」とみる。

　米環境シンクタンク「気候・エネルギー解決センター」は、今回の法案により世界２位の米国のＣＯ２排出量は２０３５年までに８％増加すると推定する。これとは別に、環境保護局（ＥＰＡ）では火力発電所に対する排出規制の緩和が検討されており、温室効果ガスはさらに増える可能性がある。

　一方、法案では化石燃料産業への優遇策が盛り込まれている。石炭の国内生産に税額控除を適用したほか、連邦の公有地で石油やガスを採掘する際に事業者が政府に支払う費用を削減し、増産を促す。業界団体の米石油協会のマイク・ソマーズ最高経営責任者は、米ＣＮＢＣテレビに「我々の優先事項はすべて含まれている」と称賛した。

　米国を代表する環境ＮＧＯ「自然資源防衛協議会（ＮＲＤＣ）」のマニシュ・バプナ会長は３日発表した声明で「法案に賛成票を投じた議員は、米国の健康や家計、公有地や海洋（の保護）、安全な気候よりも、最富裕層への減税を優先した。恥を知るべきだ」と強く批判した。【ニューヨーク八田浩輔】