ラオスでの日本人男性による児童買春が疑われるような投稿がＳＮＳ（交流サイト）で相次いでいるとして、現地在住の日本人女性が６月初旬、撲滅を求める署名を提出した。女性は「あまりにも目に余る状況で、見て見ぬふりをできなかった」と語る。在ラオス日本大使館は女性の訴えを受けて、異例の早さで注意喚起文を出した。

　署名を集めたのは、首都ビエンチャンで食堂を営む岩竹綾子さん（４６）。発端は、ＳＮＳ上でラオスでの児童買春行為を「自慢」するような日本人男性の投稿を目にしたことだった。

　自宅の近くにも児童買春をあっせんしているとみられる売春宿があり、元々身近な問題だったが、日本人男性が買春していると知り、強い憤りを抱いた。

　今年４月上旬、ラオスでの児童買春撲滅に向けて日本政府の対応を求めるオンライン署名を募ると、約２カ月間で２万５０００筆以上の賛同が集まった。署名活動の情報は、毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」にも寄せられた。

　さらに、６月９日に在ラオス日本大使館に署名を提出すると、大使館は１７日付で注意喚起文を外務省のホームページに掲載した。

　文書では、児童買春目的でラオスに渡航した場合、国外犯として日本の児童買春・ポルノ禁止法の処罰対象になることや、ラオスの国内法にも違反することを明確に示した。相手の年齢を知らなかったとしても免責されず、日本の警察も海外当局と連携し、積極的に事件化を進めていると強調している。

　岩竹さんは大使館が即座に対応したことについて「署名提出の際も真剣に受け止めてくれて、日本の警察や外務省とも情報共有すると約束してくれた」と話す。今後は「注目が集まって終わりではなく、実際に摘発が行われ、抑止効果になってほしい」と願う。

　ラオスでは長年、貧困を背景に児童買春の被害が続いており、タイやカンボジアなど周辺国での取り締まりが強化される中、規制の緩いラオスに近年、日本人を含む外国人が一層流入していると指摘されている。

　署名活動の過程で岩竹さんは「貧しい子どもを助けるのを邪魔している」などの中傷も受けたという。ただ、児童買春は法律で禁じられているだけでなく、子どもの心身にも著しい悪影響を与えるとされる。「一切正当化できない行為のはずで、批判が出ること自体、日本人による加害の実態を示している」とも語った。【バンコク国本愛】