イスラエルとイランの停戦合意は２５日、両国がそれぞれ「勝利」を主張する形で維持された。トランプ米大統領は同日にオランダ・ハーグで記者会見し、「戦争は終わった。双方が再び攻撃し合うことはないだろう」と述べた。ただ、イランは核開発を継続する構えを崩しておらず、紛争の火種は残っている。トランプ氏は、イランの核開発問題に関して同国と来週に協議する考えを示し、「合意に署名するかもしれない」と語った。今後は、外交交渉により核問題が進展するのかが焦点となる。

　ロイター通信によると、イランのペゼシュキアン大統領は２４日、「イスラエルが始めた戦争をイランが終わらせた」と述べ、「大勝利」を収めたと強調。イスラエルのネタニヤフ首相も「イランの核と弾道ミサイルの脅威を排除した」として、「歴史的な大勝利」をアピールした。

　トランプ氏の発表では、停戦合意の発効から２４時間後の日本時間２５日午後１時ごろに「公式な停戦」を迎えるとされていた。両国は２４日、互いに「停戦合意違反」があったと非難。イスラエル軍がイランを空爆するなど、根深い不信感を露呈した。ただ、トランプ氏がイスラエルに自制を促した後は大規模な攻撃や被害は確認されていない。

　トランプ政権は４月以降、イランと断続的に交渉を続けていたが、イスラエルによる攻撃で中断している。米国のウィットコフ中東担当特使は２４日、米ＦＯＸニュースの番組で、イランと「包括的な和平合意」を目指す方針を明かした。既に関係国を通じた協議を始めているとし「達成する自信がある」と述べた。

　中東メディアによると、ペゼシュキアン氏も２４日、サウジアラビアのムハンマド皇太子に対し、イランは「国際的な枠組みに基づき、米国と問題を解決する用意がある」と伝えた。

　しかし、核開発を「国家の誇り」と位置づけるイランがどこまで譲歩するのかは見通せず、交渉次第では、再び武力衝突が起きる懸念もくすぶっている。

　イランでは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制への不信が高まっており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を見直す動きが加速。イラン原子力庁の報道官も２４日、原子力産業は「国家に根ざしており、止まらない」と述べた。

　また、米ＣＮＮテレビなどは２４日、米情報機関による初期的な分析結果として、米軍の空爆はイランの核開発を数カ月遅らせる程度にとどまったと報じた。トランプ氏は２５日、報道内容を否定するとともに、イランが核施設を再建すれば再び武力行使に踏み切ると明言。ネタニヤフ氏も２４日のビデオ声明で、イランが核開発を再開すれば「同じ決意と力で阻止する」と強調した。【ワシントン金寿英、カイロ金子淳】