トランプ米大統領は２１日夜、ホワイトハウスから国民向けに行った演説で、「（この）４０年間、イランは『米国に死を』と叫んできた」と述べ、実際にイランが米国民を殺害してきたと主張した。かつては良好な関係にあった米国とイランが、現在のような厳しい対立に至ったのはなぜか。

　米国とイランの確執は７０年以上前にさかのぼる。１９５３年、石油国有化を進めるイランのモサデク首相が、米中央情報局（ＣＩＡ）などが先導したクーデターで失脚した。ローマに事実上亡命していたパーレビ国王が復権し、「中東一の親米国」とも評されたが、内政干渉に対して国民の反米感情は渦巻いていた。

　政治レベルで対立が決定的になったきっかけは、７９年のイスラム革命だ。トランプ氏が２１日の演説で言及した「４０年」も、革命以降の緊張関係を指している。

　革命では、親米のパーレビ国王の体制がホメイニ師率いるイスラム主義勢力に倒された。樹立されたイラン・イスラム共和国で最高指導者となったホメイニ師は、米国を「大悪魔」などと厳しく批判した。

　パーレビ国王の亡命を受け入れた米国は、イランの身柄引き渡し要求を拒否した。イランで反米感情が爆発し、ホメイニ師を支持する学生たちがテヘランにあった在イラン米大使館を占拠した。大使館員らを人質にした立てこもりは４４４日間にもわたった。これをきっかけに、両国は翌８０年に国交を断絶した。

　大使館占拠事件は、米国で連日大きく報じられ、米国民に強い衝撃と屈辱感を与えた。事件の緊迫した状況は、２０１３年にアカデミー賞で３部門を受賞した映画「アルゴ」でも描かれている。

　発生時に大使館を抜け出して別の場所に隠れていた６人の脱出劇を実話に基づく形で描いたもので、日本でも大きな話題になった。人質らは８１年に解放されたが、レーガン米政権は８４年にイランをテロ支援国家に指定した。

　米側の不信感が一層強まったのは、０２年に発覚したイランによる核開発計画だ。米国はイランに対する制裁を強めると同時に、イランが核兵器を入手するのを防ぐための外交努力を強化。オバマ政権下の１５年には、欧州やロシア、中国を加えた交渉の末、イランの核開発を制限する見返りに、イランへの制裁を解除する核合意を結んだ。

　しかし、トランプ氏は１６年大統領選中から一貫してイラン核合意を批判。大統領１期目の１８年には、国際社会が反対する中、一方的にイラン核合意から離脱し、制裁を改めて発動した。これに対し、イランは核合意内容の履行を段階的に停止していった。

　「最大限の圧力」でイランに核兵器開発の完全放棄などを求めるトランプ政権は、２０年にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した。イランがイラクにある駐留米軍基地２カ所を弾道ミサイルで報復攻撃し、緊張が一時的に高まった。

　ソレイマニ氏は、アサド政権を支援したシリア内戦や、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で名を上げ、イラン国内で英雄視されていた。

　イランの最高指導者ハメネイ師は繰り返し、ソレイマニ氏暗殺に対する報復の実施を明言している。米司法省が２２年、第１次トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めた対イラン強硬派のボルトン氏の暗殺を計画したとして、革命防衛隊のメンバーを刑事訴追したこともある。米司法省は、革命防衛隊が今なおトランプ氏の殺害を狙っているとみている。

　トランプ氏は第２次政権発足直後の２５年２月、イランに対して「最大限の圧力」をかける政策を復活させる大統領覚書に署名した。「可能な限り攻撃的な制裁を実施する」と強調する一方で、「イランにこう言いたい。『ぜひ素晴らしいディール（取引）をしたい』」とも話し、交渉の余地があることを示した。その後、実際に核問題を巡る協議を重ねていたが、双方の溝は埋まっていなかった。【ワシントン西田進一郎】