石破茂首相は１６日午後（日本時間１７日午前）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕したカナダ西部カナナスキスでトランプ米大統領と約３０分間、会談した。トランプ政権による自動車関税や「相互関税」の引き下げに向けた協議については合意に至らず、閣僚間の協議を続けていくことで一致した。

　会談後、首相は記者団の取材に応じ、トランプ氏と「本当に真摯（しんし）な議論を精力的に続けた」とする一方で「今なお双方の認識は一致していない」と認めた。日米の国益を反映した「パッケージ」での合意を目指しているとし、そこには「至っていない」とも述べた。今後の合意の見通しについても「いつまでにということを申し上げるのは困難」と明言を避けた。

　相互関税は全ての国に一律に課す１０％と、各国の貿易赤字額などに応じて上乗せされており、日本は計２４％。ただ上乗せ分は、７月９日まで発動が停止されている。米政権内からは一部の主要な貿易相手国に対し上乗せ分の停止期間の延長を示唆する声も出ているが、首相は上乗せ分の取り扱いに関し「申し上げられない」とするにとどまり、首脳会談で発動停止の延長に合意できたかどうか説明を避けた。

　日本政府はトランプ政権に対し、相互関税の引き下げとともに、自動車にかかる２５％の追加関税の撤廃を強く求めている。首相は「自動車は本当に大きな国益だ。国益を守り抜くため、最善の努力を重ねることに尽きる」とし、最大の課題である自動車関税の見直しが難航していることをにじませた。在日米軍駐留経費や対日貿易赤字については「そういう話題は出ていない」とした。

　両首脳の対面での会談は今年２月以来、２回目。トランプ政権が自動車関税や相互関税を発動した４月以降では初となる。一連の関税措置の発動後、赤沢亮正経済再生担当相が米国のベッセント財務長官らと関税協議を重ね、サミット直前の１３日にも米ワシントンで６回目の協議を行った。現地で赤沢氏は「合意の可能性を探った」としており、カナダでの首脳同士の直接交渉で大きな前進があるかが注目されていた。【カナナスキス田所柳子、バンフ（カナダ西部）古川宗】

　◇日米首脳会談後の石破茂首相記者会見のポイント

・「トランプ関税」見直しで合意できず。双方が担当閣僚にさらに協議を進めることを指示

・今後の合意時期は「いつまでにと申し上げるのは困難」

・相互関税発動停止の延長は、米側からの言及含めて「申し上げられない」

・在日米軍の駐留経費や対日貿易赤字は「話題に出ず」

・日米は、自由で開かれたインド太平洋を推進し、日米同盟をさらに強化することを確認