パレスチナ問題を協議する国際会議が米ニューヨークで１７日から開かれるのを前に、パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ首相は１２日、海外メディアの取材に応じた。主要７カ国（Ｇ７）で初めてフランスがパレスチナを国家として承認する可能性が取り沙汰される中、「承認は和平に向けて必要なステップだ。会議は新たな節目になる」と期待を示した。

　会議は２０２４年７月に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が出した、イスラエルによるパレスチナ占領を国際法違反とする勧告的意見を受け、国連総会が採択した決議に基づき開催される。フランスとサウジアラビアが共同議長を務める。

　ムスタファ氏は「パレスチナ国家樹立に向けた具体的な行動が焦点だ」と指摘。安全保障や経済、ガザ地区の復興をテーマに分科会が置かれ、国家建設に向けた計画が協議される。実現への道筋を示す成果文書の策定にも意欲を示した。

　課題は依然として多い。自治政府の統治はヨルダン川西岸の一部に限られ、ガザはイスラム組織ハマスが実効支配を続けている。分裂状態は国家樹立の大きな障害となっている。ムスタファ氏はガザの戦後統治に取り組む姿勢を見せ、「ハマスが統治に関わるかはハマス次第だ」と述べ、対立解消と統一政府の樹立が前提になるとした。

　また、イスラエルのネタニヤフ政権は独立したパレスチナ国家との共存を目指す「２国家解決」に否定的だ。さらにパレスチナでは０６年を最後に選挙が実施されておらず、自治政府の支持率も低迷している。

　ムスタファ氏は「１年以内に選挙を実施する」と主張したが、イスラエルが併合する東エルサレムでの選挙実施は見通せず、「あくまで計画だ」とも語った。【ヨルダン川西岸ラマラで松岡大地】