中国南部・広東省広州市の公安当局は５日、市内の科学技術企業にサイバー攻撃を行ったとして、台湾国防部（国防省に相当）傘下のサイバー部門メンバーとする男女２０人の身元を公開し、指名手配した。中国国営新華社通信は「公安機関による台湾独立勢力に対する初の取り締まり」と報じた。

　これに対し、台湾国防部のサイバー部門・情報電子戦軍指揮部は５日、攻撃への関与を否定する声明を発表した。「脅しで台湾民衆に圧力をかけるものだ。中国こそが各国をハッキングしている」と反論している。

　広州市公安当局は、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」への投稿で、指名手配した男女２０人の顔写真と氏名、身分証番号を公開した。逮捕につながる手がかりには１万元（約２０万円）の懸賞金を付けた。

　先に、公安当局は５月２７日、台湾与党・民進党と関連するハッカー組織が科学技術企業にサイバー攻撃を行っていたとの捜査結果を発表していた。

　情報電子戦軍は２０１７年に発足した。国防に関する情報の保護やサイバー空間の安全確保が主な任務とされる。【台北・林哲平】