米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は３日、トランプ米政権が核開発を巡って交渉を続けるイランへの「暫定措置」として、イラン国内での低レベルのウラン濃縮を認めることを提示していると報じた。米側は最終的にはイラン国内でのウラン濃縮を認めない方針だという。イランや欧州の当局者は「提案は重要な多くの点が曖昧で、相当な交渉が待ち受けている」と指摘した。

　トランプ政権はこれまでイランの核兵器保有を防ぐため、イラン国内でのウラン濃縮の放棄を要求してきたが、イランは受け入れない姿勢で両者の隔たりは大きい。ＮＹＴは今回の提案について、イランが高濃縮ウランの生産を加速させている現状と、米側が目指すイラン国内での濃縮活動の完全停止の「橋渡し」をするものだとしている。

　報道によると、提案では、米側はイランの原子炉の建設を支援する一方で、アラブ諸国でつくる「共同事業体」が管理するウラン濃縮施設の建設について協議を進める。施設が建設されるまでの間、イランは国内で民生利用のための低レベルのウラン濃縮を続けることが認められるという。

　ただ、提案には曖昧な点も多く、米とイランとの今後の交渉の争点となる可能性がある。ウラン濃縮施設の立地については言及がなく、米側はイラン国外を想定するが、イランは国内にあるべきだと主張。イラン側は本土ではなく、ペルシャ湾の島を建設地として提案する用意があるという。対イラン経済制裁の解除に関しても、最終的な合意に達した場合に具体的にどの制裁が解除されるかは明記されていない。

　イラン国内での低レベルのウラン濃縮活動の継続を巡っては、米ニュースサイト「アクシオス」が２日、米政権が３％までの濃縮度を限定的に容認する案を提示していると報道。一方、トランプ大統領は２日、自身のソーシャルメディアで、「我々はいかなるウラン濃縮も認めない」と投稿した。ただ、ＮＹＴはトランプ氏の投稿が提案されたとされる「暫定措置」ではなく、米側が目指す「最終合意」について言及した可能性を指摘している。【ワシントン松井聡】