トランプ米大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話協議し、６月１日に予定していたＥＵに対する５０％の関税発動を７月９日に延期すると表明した。自らの交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。７月９日はトランプ政権が各国に発動した「相互関税」上乗せ分の停止期限で、当初の交渉スケジュールに戻ったことになる。

　トランプ氏はＳＮＳに「フォンデアライエン氏から今日電話があり、期限の延長を求められた」と投稿。「私は延期に同意した。委員長は『協議は速やかに始まる』と言っていた」と続けた。

　フォンデアライエン氏も２５日、Ｘ（ツイッター）に「ＥＵと米国は世界で最も重要で緊密な貿易関係にあり、欧州は協議を迅速に進める用意がある。合意には７月９日までの時間が必要だ」と投稿した。

　米国は４月上旬、ＥＵに対し２０％の相互関税を発動すると決めたが、その後、上乗せ分の一時停止を決め一律分の１０％のみ課している。停止期間中に米国産品の購入拡大など関税引き下げの「見返り」をＥＵから引き出したい考えだが、貿易交渉は難航。このためトランプ氏は２３日、ＥＵからの輸入品に対し「６月１日から、５０％の関税を課すよう推奨している」とＳＮＳに投稿していた。【ワシントン大久保渉】