内戦下のミャンマーで、国軍は３月末の大地震を受けて一時停戦を宣言した後も空爆を続けている。独立系メディアなどによると、１２日には北部ザガイン管区の学校に爆弾が投下され、生徒２２人と教師２人が死亡した。国軍に抵抗する民主派「国民統一政府（ＮＵＧ）」は、「国軍の停戦は国際的な支持を得るための偽物だ」と非難した。

　独立系メディア「ミャンマー・ナウ」などによると、民主派支配地域にある学校が空爆されたのは１２日午前９時４０分ごろ。犠牲になった生徒の多くは５～１０年生だったという。負傷者は５０人を超え、死者は増える可能性がある。

　反国軍派の戦闘員は「子供たちは爆弾の破片を浴びていた」と証言した。

　一方、国軍側は空爆を否定。国営英字紙は、地元治安当局者が攻撃を否定したと伝え、「悪意あるメディアによって拡散された虚偽報道」と反論した。

　別の独立系メディアは１４日、西部ラカイン州の村でも１３日朝に空爆があり、子供や女性を含む少なくとも１３人が死亡し、２０人が負傷したと報じた。国軍と対立する少数民族武装勢力が明らかにした。

　ＮＵＧによると、地震から５月９日までに国軍による空爆は３７２回あり、市民３３４人が死亡。うち３２人が子供だったという。負傷者は５５２人に上った。１３日の記者発表で「真の停戦は強制力のある行動規範と合意が必要だ」とし、国際社会による監視を求めた。【バンコク武内彩】