トルコからの分離・独立を目指して武装闘争を続けてきた少数民族クルドの「クルド労働者党」（ＰＫＫ）は１２日、ＰＫＫを解散し、武装闘争を終結させることを決定した。ＰＫＫ系の通信社が報じた。ＰＫＫは４０年以上、トルコ政府に対して武装闘争を続けており、実現すればトルコ国内などの安全保障に大きな影響を与える可能性がある。

　トルコのエルドアン大統領が率いる公正発展党（ＡＫＰ）の報道官は「テロのないトルコに向けた第一歩だ」と歓迎した。

　ＰＫＫは９日、イラク北部で集会を開催。歴史的な決断をし近く発表するとしていた。ＰＫＫの創設者で収監中のオジャラン氏は２月下旬、武装解除と解散を求めており、今回の決定はそれに応じたものだという。ＰＫＫは３月、即時停戦を宣言していた。

　ＰＫＫはクルド人国家の樹立を求めて、１９８４年からトルコ政府に対して武装闘争を開始。これまでに市民ら４万人以上が死亡している。ただオジャラン氏は２月の解散要求で、トルコの中でのクルド人の表現の自由が改善したことなどを挙げていた。

　今回のＰＫＫの決定は、周辺国の安全保障にも影響を与える可能性がある。イラク北部のクルド人自治区にはＰＫＫが長年拠点を置く。トルコはＰＫＫへの空爆を繰り返していたが、イラクは主権の侵害だと反発していた。

　またシリア北東部にはクルド人主体の「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が拠点を置いており、トルコはＰＫＫとのつながりがあるとみて、越境攻撃を繰り返してきた。ただＳＤＦは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦のために米国から支援を受けており、トルコのＳＤＦへの攻撃は米国との摩擦も生んでいた。ＰＫＫが武装解除をすれば、こうした緊張が緩和する可能性がある。

　ただ、ＰＫＫはオジャラン氏の釈放を求めた上で武装解除をする方針で、順調に武装解除が進むかは不透明だ。ＡＫＰの報道官は、ＰＫＫの解散の過程は国家機関によって慎重に監視されると指摘。ＰＫＫの決定を具体的かつ完全に実行に移すことが重要だとくぎを刺した。【エルサレム松岡大地】