英独仏ポーランドの４カ国の首脳は１０日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの３０日間の一時停戦を１２日に開始することで合意した。５カ国の首脳はトランプ米大統領とも電話協議し、ロシア側が一時停戦に応じない場合、米欧が追加の経済制裁を発動することでも一致した。

　会談後に会見した４カ国の首脳によると、一時停戦は陸、海、空の全域で、インフラ施設へのミサイル攻撃も含む。３０日間の期間中に、和平に向けたウクライナの安全保障や、政治上、人道上の基盤の確立について議論する。

　ロシア側が一時停戦に無条件で応じない場合、欧州各国と米国が連携し、ロシアのエネルギー部門や銀行部門への追加制裁を発動する。ゼレンスキー氏は「強力な追加制裁発動に向け、ウクライナと欧州連合（ＥＵ）加盟国、英国、米国、ノルウェーと連携しながら準備を進めている」と述べた。具体的な制裁手段の細部は協議中という。

　一方、フランスのマクロン大統領は一時停戦の監視について「米国が主導する」と述べ、「停戦が破られた場合、欧州と米国の協力により、大規模な制裁が準備される」と強調した。マクロン氏は「今回の停戦がより強固で持続的な平和につながる」との認識を示し、和平への一歩となることを期待した。

　４カ国の首脳の会談では和平後のウクライナの安全の保証についても議論した。各国首脳は、ウクライナの軍事力強化がロシアの再侵攻に対する抑止力の鍵となるとの認識で一致。マクロン氏は追加措置として、欧州など外国軍を含めた平和維持部隊のウクライナへの派遣についてあらためて言及した。ただ、部隊の詳細については「調整中」としている。

　３０日間の一時停戦については、３月に米国とウクライナが合意したが、ロシアが条件をつけるなどし、事実上、受け入れなかった。【ブリュッセル宮川裕章】