英独仏ポーランドの４カ国の首脳は１０日、ウクライナのゼレンスキー大統領と首都キーウ（キエフ）で会談し、そろってトランプ米大統領とも電話協議した。ロイター通信が伝えた。ウクライナのシビハ外相はＸ（ツイッター）への投稿で、ウクライナとこれらの米欧諸国は、ロシアとの３０日間の全面停戦を１２日にも開始する用意があると発表した。

　欧州４首脳は、９日発表の共同声明で「和平交渉のため、ロシアに全面的で無条件の３０日間の停戦を要求する」と述べていた。トランプ氏も８日、自身のソーシャルメディアで３０日間の停戦を双方が承諾するよう訴えた。

　３０日間の停戦を巡っては、３月に米国とウクライナは合意したが、ロシアが受け入れなかった。

　早期の停戦実現を目指すトランプ政権は４月下旬、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の領有を認めるなど露側寄りの内容を含む新たな停戦案を提示した。ウクライナを支える欧州側は反発し、独自の停戦案作成に取り組んでいた。

　ロイター通信によると、欧州側と米国は協議を進め、今回の停戦案をまとめた。ロシアが応じなければ共同で新たな制裁を科すという。ウクライナは停戦に応じる姿勢を示すが、ロシアは後ろ向きだ。

　ペスコフ露大統領報道官は９日、プーチン大統領は３０日間の停戦を支持するが条件付きだと指摘し、「停戦案には数多くの微妙な点がある」と主張した。タス通信の取材に答えた。

　一方、欧州約２０カ国の外相らは９日にウクライナ西部リビウで会合を開き、ロシアの侵略に関する罪を裁く「特別法廷」設置への支持を表明した。この法廷の構想は欧州連合（ＥＵ）が主導し、来年にも発足する見込みだという。

　ロシアに対しては、ウクライナから子供を連れ去った疑いなどで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン氏に逮捕状を出している。だが、ロシアが加盟国でないため、ＩＣＣは侵略の罪を扱うことはできない。

　このため、欧州の人権問題などに取り組む国際機関「欧州評議会」の管轄下で新たな枠組みを作り、ロシアの指導者らを侵略の罪で起訴することを目指す。【ベルリン五十嵐朋子】