ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は２７日、厚生省の大幅な組織再編と合わせ、常勤職員を８万２０００人から６万２０００人に削減すると発表した。トランプ政権が進める連邦政府機関の縮小に従うもの。米メディアによると、同省では自主退職者が既に約１万人おり、それらと合わせて全体の４分の１にあたる２万人を削減するという。

　ケネディ氏は、ネット交流サービス（ＳＮＳ）に投稿した動画で、バイデン前政権下の過去４年間に、同省の予算は３８％、職員の数は１７％それぞれ増えたが、米国民の健康増進につながっていないと指摘。米国の国民１人あたりの医療費は他国の２～３倍に上るのに、健康面では先進４０カ国の中で最下位だと批判した。

　そのうえで、同省を合理化し、効率的な機関にするとし、①８万２０００人の常勤職員を６万２０００人に減らす②２８ある部門を１５に再編する――などの方針を示した。複数の組織を統合して「健康な米国のための管理機構」（ＡＨＡ）を創設することも表明し、「米国を再び健康にする」と訴えた。同省によると、今回の削減で年間１８億ドル（約２７００億円）の支出が削減できるという。

　同省は、連邦政府の中でも最も大きな機関の一つで、予算は２兆ドル（約３００兆円）弱の規模に上る。傘下には疾病対策センター（ＣＤＣ）や国立衛生研究所（ＮＩＨ）、食品医薬品局（ＦＤＡ）などがある。

　今回の削減で、ＣＤＣは２４００人、ＮＩＨは１２００人、ＦＤＡは３５００人の職員がそれぞれ減る。同省は、職員削減は医薬品や医療機器、食品の審査官・検査官には影響しないと主張している。

　これに対し、野党・民主党のマーキー上院議員は声明で「この労働者切り捨ては、単なるリストラではなく、サービスを混乱させ、連邦法に違反し、公衆衛生を守るために日々身をささげている労働者の生活を否定する破滅的なものだ」などと批判した。【ワシントン西田進一郎】