大阪メトロ（大阪市）は３０日、２０２８年度までの新たな中期経営計画を発表した。大阪・関西万博の会場で運行した電気自動車（ＥＶ）バスで車両トラブルが相次いだことを受け、３５年度をめどに路線バスの全車両をＥＶ化するとしていた従来の計画を撤回した。

　◇目標時期「見通し立っていない」

　記者会見した角元敬治社長は、「最優先は利用者の安全安心で、課題を解決できていない。ＥＶ化は進めていきたいが、当初の目標は見通せない」と説明した。

　大阪メトロは２３年に公表した中期経営計画で、脱炭素化に向けて３５年度をめどに「全ての車両のＥＶ化を目指す」と表明。万博を契機に導入を進め、閉幕後に路線バスに転用して拡大する方針だった。

　３０日に公表された新たな計画では、３５年度としていた目標時期を削除。「安全性などへの影響を見極め、実証・検証を重ねながら段階的に導入」との記述にとどめた。同社幹部は「現時点で見通しは立っていない」と話した。

　大阪メトロは万博に向け、北九州市に本社を置くバスメーカー「ＥＶモーターズ・ジャパン」からＥＶバス計１９０台を約１００億円で購入した。

　しかし、万博期間中に計８３２件の不具合が確認されるなどトラブルが続出。購入した全車両について、路線バスへの転用を断念した。

　◇各社で進む「脱磁気化」

　また、大阪メトロは中期経営計画で３１年度をめどに磁気式の切符を廃止する方針を明らかにした。磁気切符に代わり、ＱＲコードを印刷した乗車券などへの切り替えを検討しているという。

　鉄を含む磁気切符は、リサイクルの手間や改札機に詰まるなど維持管理にコストがかかっていた。こうした課題を背景に、鉄道各社で「脱磁気化」の動きが進んでいる。大阪メトロは全駅でＱＲコード対応の機器の整備を進める。【北村秀徳、国本ようこ】