配車アプリ大手のウーバージャパン（東京）や日本郵便などは２９日、郵便局の窓口で公共ライドシェアの配車ができるサービスを１０月７日から石川県加賀市で実施すると発表した。スマートフォンの操作やキャッシュレス決済に不慣れな高齢者に代わり、郵便局が配車手続きをサポートする。全国初の取り組みという。

　公共ライドシェアは地方自治体などが運行主体となり、過疎化や公共交通機関の廃止などで移動手段の確保が難しい住民の外出を、地元住民のドライバーらが補う。加賀市は北陸新幹線の延伸による観光客増加を見据えて、２０２４年３月にウーバーのアプリを活用した公共ライドシェアを導入している。

　スマートフォンでの配車やクレジットカードを使ったキャッシュレス決済を使いこなすのが困難な高齢者が利用できない懸念もあったことから、地域に身近な郵便局を窓口にしたサービスを企画した。市内１５の郵便局でウーバーの専用端末を使って配車を受け付け、利用者は窓口で行き先を伝え、運賃をその場で現金で支払い乗車できる。

　山田利明市長は「交通手段の充実は地方自治体の大きな課題。人口の少ない中でも、自由に行き来できる環境をつくりたい」と述べた。【田中韻】