米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０・２５％引き上げ、３・７５～４・０％とすることを決めた。ＦＲＢの利上げは２０２３年７月以来３年２カ月ぶり。中東情勢の混乱が長期化し、原油価格が高止まりするなか、物価上昇（インフレ）の抑制に向けて金融引き締めが必要と判断したとみられる。

　ただ、利上げは住宅ローン金利の上昇などを通じて米国景気を下押しする可能性もある。中間選挙を１１月に控えるトランプ大統領は、ＦＲＢに逆に利下げを求め続けており、反発するのが必至の情勢だ。

　米国では、ＦＲＢが目指すインフレ率２％を上回る状況が５年以上継続している。ウォーシュ議長は８月下旬の講演で、インフレ収束が十分な速度で進まない場合、「やるべき仕事がある」と言及。９月１１日に公表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数が前月比で０・３％上昇し、インフレの勢いが衰えていないことが明らかになった。

　中東情勢の収束は見通せず、直近の原油価格は、産油国サウジアラビアのパイプライン一時停止などを受け、１バレル＝１００ドル超の記録的な高値圏で推移している。

　こうした状況を踏まえ、市場では、ＦＲＢが今回の会合で利上げに踏み切ることがほぼ確実視されていた。【ワシントン浅川大樹】