高市早苗政権が進める防衛力強化を巡り、三菱ＵＦＪ銀行が防衛関連企業への融資について従来の慎重姿勢を転換し、近く行内の統一見解を作成することが１６日、明らかになった。政府の安全保障政策と整合性があるかどうかを融資の判断基準とし、審査を進めやすい環境を整える。

　同行がこうした統一見解をつくるのは初めて。最終的には、融資は返済能力があるかどうかなどを踏まえて個別に判断していく。

　◇政府の戦略に対応

　政府は４月、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則容認した。さらに７月に閣議決定した成長戦略１７分野の一つに防衛産業を位置づけ、軍民両用（デュアルユース）を重点技術として２０４０年度までに官民で４・３兆円投資する目標などを明記しており、同行は政府の戦略に対応できるよう基準を設ける。

　金融機関の中では、政府系の日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が国内の武器製造業者への投融資に関する行内ルールを５月に見直し、「慎重に対応する」から「検討可能」と大幅に緩和した。民間の金融機関の間では、社会的な評判が下がる「レピュテーションリスク」への懸念などがあり、慎重な意見が多かった。【高田奈実】