２１日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時１ドル＝１６３円台を付けた。１９８６年１２月以来、約３９年７カ月ぶりの安値水準。米国とイランの攻撃の応酬で中東情勢の更なる悪化が懸念されており、「有事のドル買い」が強まった。２２日の東京市場でも１６３円台前半を中心に推移した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測も根強い。原油価格は足元で上昇しており、広範な物価上昇（インフレ）の収束は見通しにくい。ウォーシュ議長はインフレ抑制に注力する意向を強調しており、早期の利上げに踏み切る可能性も意識され、円を売ってドルを買う流れが強まっている。

　原油の供給不安が高まり、２１日のニューヨーク原油先物相場は上昇。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、一時１バレル＝８５ドル台を付けた。日本時間２２日夕には８８ドルまで上がった。

　円が値下がりしていることについて、片山さつき財務相は２２日、財務省で記者団に「いつでも必要に応じ措置を取る」と述べ、為替介入の可能性を示唆した。「我々のスタンスは全く変わらない」とも強調し、円安に動く市場をけん制した。午後５時現在の円相場は前日比３４銭円安・ドル高の１ドル＝１６２円９３～９５銭。【浅川大樹（ワシントン）、中津川甫】