８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落し、前日比５７６・７６ドル安の５万２３４８・３９ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫化を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

　中東情勢を巡っては、イランがホルムズ海峡で商船を攻撃し、米国との緊張が高まっている。トランプ米大統領が８日、イランとの暫定的な停戦について「終わったと思う」と発言。米軍は２日連続でイランを空爆した。

　イラン側は攻撃を受けた場合は海峡を封鎖すると言及しており、原油の供給不安が再燃した。８日のニューヨーク市場で原油先物相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バレル＝７６ドル台を付け、６月下旬以来、半月ぶりの高値水準となった。

　ニューヨーク債券市場では、長期金利の指標となる米国１０年債利回りが上昇（債券価格は下落）した。原油価格上昇に伴う物価上昇（インフレ）懸念を背景に、一時５月下旬以来の水準となる４・５９％を付けた。

　一方、９日午前の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）が大幅に反発し、前日終値からの上げ幅は一時１５００円を超えた。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄を中心に買い注文が増え、日経平均を押し上げた。

　午前１０時現在は前日終値比１２３８円１３銭高の６万８０５７円１８銭。【横見知佳、ワシントン浅川大樹】