日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民出資のファンド「クールジャパン機構」は２４日、累積赤字が５４０億円などとする２０２５年度の事業報告書を明らかにした。目標の４２６億円を下回ることができず、統廃合に向けて経済産業省が検討することになった。政府内には他との統合に厳しい見方があり、廃止される可能性が高まっている。

　クールジャパン機構は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つに位置づけた「クールジャパン戦略」を推進するため、１３年に創設された官民ファンド。政府のほか、電通グループやみずほ銀行など２３社が出資し、出資金は今年３月時点で政府が１４０６億円、民間が１０７億円。

　官民ファンドを巡っては、年度ごとの累積赤字が計３回、目標より拡大した場合、政府が統廃合を検討する規定がある。クールジャパン機構は既に２０年度と２１年度の２回、赤字額が改善計画の目標より拡大していた。

　ある政府高官は「クールジャパンはやめる。悪いもの同士をくっつけてもダメなままだ」と話し、統合には厳しいとの認識を示した。【秋丸生帆】