資源エネルギー庁は２６日、今夏の電気・ガス料金の支援の概要を発表した。電気代の補助額は１キロワット時当たりでみると、一般家庭向けなど低圧の場合、７月と９月の使用分が３・５円、８月が４・５円。ガス代の補助額は、１立方メートル当たりで７月と９月が１４円、８月は１８円。２０２６年度の一般会計の予備費から５１３５億円を充てる。

　事業者向けなど高圧の電気代の場合、支援額は１キロワット時当たりで７月と９月が１・８円、８月が２・３円。

　７～９月の支援額は、標準的な世帯だと１世帯当たりで５０００円程度になる。中東情勢の悪化による電気代の上昇を見込んだうえでの補助額という。昨夏３カ月の支援額約３３００円を上回る。

　支援額を月ごとでみると、７月は１４９０円、８月は２０８４円、９月は１５３６円になるという。

　昨夏を上回る支援になったことについて、エネ庁の担当者は「（ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が続く影響で）燃料の輸入価格が上がってくると、少し遅れて（電気代に）反映され、少しずつ電気料金も上がっていく。（夏場は）電気の使用量はどうしても多くなり、熱中症対策も含めて、エアコンをしっかり使ってもらうため」と説明した。

　政府による電気・ガス代の補助を巡っては、２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻したことでエネルギー価格が急激に高騰。２３年１月～２４年５月に初めて補助金を支給する事業を実施した。

　その後も、冷暖房の需要によって電力消費が高まる夏と冬に、電気・ガス代の一部を補助している。その費用として、これまでに５・１兆円が投じられている。【奥山智己】