日銀は１２日、追加利上げの判断を見送った４月２７、２８日の金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。イラン情勢の先行きが不透明な状況が続いた場合も「次回（６月）以降の決定会合での利上げ判断は十分にあり得る」などと、早期の利上げを視野に入れる意見が目立った。

　会合では、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格高騰から、物価上昇リスクを懸念する意見が複数出ていた。企業がコスト増を価格転嫁しやすい環境になっており、「物価が更に上振れるリスクが存在する」と指摘する声もあった。

　金融政策については、イラン情勢が不透明であるとして「現状維持」を求める声が出たが、ある政策委員は「経済の下振れリスクの主因は物価上昇であり、まずは（利上げで）物価の安定に努めることが日銀の使命」と主張した。「景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきだ」との意見も出た。

　また、ある政策委員は「日本の（物価上昇の影響を除いた）実質金利は群を抜いて世界最低水準にある」とし、原油高によるコスト増が一時的にとどまらず、賃金や価格設定行動を変える「２次的なインフレ」につながるリスクを懸念した。

　４月会合では、政策金利を０・７５％程度に据え置くことに反対する委員が９人のうち３人に増え、議論の内容が注目されていた。【高田奈実】