欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日、ドイツのフランクフルトで定例理事会を開き、主要政策金利を７会合連続で据え置くと決めた。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇が欧州経済にも波及しているが、長期的な物価上昇（インフレ）につながるかは、まだ見極めが必要と考えたとみられる。景気悪化懸念もあり、金融市場でも現状維持の予想が大半だった。

　欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した４月のユーロ圏２１カ国の消費者物価指数の上昇率は前年同月比３・０％で、２月の１・９％、３月の２・６％から上昇し続けている。ＥＣＢが掲げる中期目標の２％も大きく超えているが、エネルギーや変動が激しい生鮮食品などを除くと２月と同じ水準。ただ、中東情勢の混乱が長期化した場合、さまざまな物価に波及する可能性があり、次回の６月会合の判断が注目されそうだ。

　市場が注目する指標で、民間銀行が中銀に資金を預ける際の中銀預金金利は２％、銀行が中銀から資金を借り入れる際の主要金利は２・１５％でいずれも維持する。【ブリュッセル岡大介】