総務省が２４日発表した３月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が１１２・１となり、前年同月比１・８％上昇した。２月末以降のイラン情勢緊迫化に伴う原油高の影響で、上昇率は２月（１・６％）より拡大したが、政府の電気・ガス代補助などの効果もあり、２カ月連続で２％を下回った。

　エネルギー価格は前年同月比５・７％下落した。このうちガソリンは５・４％下落。ガソリンの暫定税率廃止の影響で２月は１４・９％下落したが、２月末以降の原油高に伴い、下落率は大きく縮小した。調査期間は３月１１～１３日で、政府が同１９日に再開したガソリン補助金の影響は反映されておらず、２月と比べると１１・２％上昇した。灯油は前年同月比で２月の３・５％下落から６・３％上昇に転じた。

　生鮮食品を除く食料は５・２％上昇したが、８カ月連続で上昇率は鈍化した。コメ類は６・８％上昇。チョコレートは原材料となるカカオ豆の高騰で２４％上昇した。菓子類は８・１％、肉類は３・８％それぞれ上がった。

　２０２５年度平均の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１１１・７で、前年度比２・７％上昇した。上昇率が２％を超えるのは２２年度から４年連続。コメ類の上昇率は過去最高となる４８・９％だった。【高田奈実】