日銀の植田和男総裁は１６日（日本時間１７日）、前日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、多くの中銀総裁が当面の金融政策について「様子見」していると述べたと片山さつき財務相が紹介したことについて、「日銀としてその点に関して発言はしていない」と明らかにした。

　米ワシントンで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議の後に開いた片山氏との記者会見で述べた。前日の片山氏の「様子見」発言の紹介は、中東情勢の緊迫化を受けて主要中銀が利上げをためらっている状況を示唆したが、植田氏は打ち消した形だ。

　日銀は２７～２８日の金融政策決定会合を控えており、追加利上げをして原油価格の高騰など物価上昇（インフレ）への対応に踏み切るかどうかが注目されている。植田氏は「日本の場合は現状、実質金利が低いところにある。金融環境が非常に緩和的であることを考慮しつつ決めたい」と従来通りの方針を述べるにとどめた。

　インフレリスクを重視して利上げをすれば、原油高による景気下振れの懸念が一層増すことになる。中東情勢の影響について、植田氏は「負の供給ショックで、金融政策としてどう対応するかは非常に難しい」との認識を示し、「非常に不透明であることを踏まえてどういう政策が適当か判断する」と述べた。【高田奈実】