政府は１０日、企業の税負担を軽減する「租税特別措置」（租特）や各省庁の補助金制度、基金の見直しを検討する関係閣僚会議を開いた。租特の効果について、４月から各省庁で新たに自己点検することにし、６月下旬にその結果を公表することを決めた。補助金や基金についても検証する。効果が薄いと判断されれば廃止や内容の変更を検討し、２０２７年度の予算編成や税制改正に反映する。

　自己点検の対象になる租特は、賃上げした企業の法人税を減税する中小企業向けの「賃上げ促進税制」など国税と地方税の計約１２０。いずれも制度の期限が２６年度末までで、自己点検の結果が継続させるかの判断材料になる。

　補助金や基金の検証にあたっては、各省庁が実施している「行政事業レビュー」で検証。財務省が実施する今年度の「予算執行調査」でも、補助金に重点を置いて調べる。

　高市政権が実施を検討する２年間限定の食料品消費減税は、年５兆円の財源が必要とされている。租特や補助金、基金の見直しは、その財源確保策の一つとして挙げられている。

　租特を巡っては、税収減を招くうえ効果が見えにくいといった批判が根強い。

　自民党と連立政権を組んだ日本維新の会は、効果の薄い租特や補助金の見直しを求めており、２５年１１月には内閣官房内に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が設置された。トランプ米政権で歳出削減に取り組んだ政府効率化省（ＤＯＧＥ）になぞらえ「日本版ＤＯＧＥ」とも呼ばれている。

　政府は今年１月５日～２月２６日、租特や補助金、基金の見直しに関して提案や意見を募ったところ、３万７１７４件の意見が寄せられたという。【妹尾直道】