プルデンシャル生命保険の社員らが顧客から金銭をだまし取るなどした問題で、金融庁は月内にも親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対し、立ち入り検査する方針を固めた。監督責任もあると判断されれば、親会社も行政処分の対象になる可能性がある。

　金融庁は１月末からプルデンシャル生命への立ち入り検査を実施しており、営業社員への報酬制度と不正事案の拡大に関連があるかや、社員に対する管理体制の甘さなどの実態を調べている。

　金融庁関係者によると、社員が顧客から不正に金銭を受領する事案が長く見過ごされていた疑いがある。親会社には、法令を順守するよう子会社に取り組ませる責任があり、十分に役割を果たしていたかなどを調べる。

　プルデンシャル生命保険は１月、１０７人の社員・元社員が１９９１～２０２５年、約５００人の顧客から金銭をだまし取るなどの不正行為をしていたと発表した。総額は３１億円以上に上り、約２３億円が返金されていないとした。同社は２月９日から９０日間、新規の保険販売を自粛。第三者委員会を設置し、社員が不正に及んだ要因を調べている。【横見知佳】