埼玉県は３０日、「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）のネーミングライツパートナーにＧＭＯインターネットグループ（東京）を選定したと発表した。新たな呼称は「ＧＭＯアリーナさいたま」となる。契約期間は４月１日から２０３２年３月末までの６年間で、契約金額は総額２８億円。

　同市浦和区の県庁で３０日午後、大野元裕知事とＧＭＯの熊谷正寿代表が協定書に調印する。

　県は命名権と付加価値向上の提案をする「バリューアップ・ネーミングライツパートナー」を募集し、５社から応募があった。命名権料と契約期間のほか、施設の競争力強化や付加価値向上に関する提案を総合的に評価し、ＧＭＯインターネットグループを選定した。

　同社は１９９１年の設立。インターネットのインフラ事業や広告・メディア事業、金融事業などを展開している。スポーツ活動にも力を入れており、１月のニューイヤー駅伝（第７０回全日本実業団対抗駅伝競走大会）で初優勝を果たした。

　同アリーナは、２０００年９月に開業。約３万７０００人を収容でき、音楽やスポーツなど多様なイベントに対応可能なことが特徴。２１年の東京オリンピックでは男女バスケットボール競技が行われた。【加藤潔】