２７日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時１ドル＝１６０円台をつけた。１６０円台となるのは２０２４年７月以来、約１年８カ月ぶり。中東情勢の緊迫化を背景に、安全資産とみなされるドルが買われる「有事のドル買い」が進んだ。

　２４年７月には政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切った。２８日で米イスラエルによるイラン攻撃開始から１カ月が経過したが、事態が収束するか見通せない。円安圧力は強いが、節目の１６０円を突破したことで、市場では為替介入への警戒も高まりそうだ。

　円相場は米側がイラン攻撃を仕掛ける前の２月末時点で１ドル＝１５６円台だったが、じわじわと円安・ドル高が進行していた。米国とイランは停戦に向けた交渉を続けているが、２７日はイスラエルがイランの核関連施設２カ所を攻撃したと伝わったほか、米メディアがイランのミサイルでサウジアラビアの空軍基地が攻撃を受けたと報道。軍事衝突が激化するリスクも残っている。

　原油価格も上昇し、２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所では、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しは前日比５・１６ドル（５・４６％）高の１バレル＝９９・６４ドルで取引を終えた。終値としては２２年７月以来約３年８カ月ぶりの高値で、取引期間中に１００ドルを上回る場面もあった。

　これが円相場にも影響し、原油高によるインフレ懸念などから米長期金利が上昇し、日米金利差を意識したドル買いが進む一方、日本の貿易赤字が拡大するとの見方も円売りにつながった。

　２７日のニューヨーク株式市場も大幅下落し、ダウ工業株３０種平均は前日比７９３・４７ドル（１・７３％）安の４万５１６６・６４ドルで取引を終えた。【ワシントン浅川大樹】