石油元売りで構成する石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は２３日の定例記者会見で、「石油の安定供給に最大限力を尽くす」と述べ、イラン情勢の緊迫化で中東産原油の供給が滞る中、代替調達先の確保に業界を挙げて取り組む考えを示した。「特に北米がターゲットになる」と述べ、米国やカナダが有力な代替調達先との認識を示した。

　日本は原油調達の９割を中東産に依存しており、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、代替調達先の確保が急務となっている。米国やカナダはシェールオイルなどの原油を大量に採掘しており、輸送コストなどの課題はあるものの、当面の原油不足を補うための代替調達先となる可能性がある。

　木藤氏は、中南米のエクアドル、コロンビア、メキシコなども有力な代替調達先の候補に挙げた。

　日本政府は１９日の日米首脳会談で、アラスカ産原油の生産能力増強に向け巨額投資を提案。実際に生産が増えるのは数年先で当面の原油不足の解消には役立たないが、木藤氏は「供給源の多角化には寄与すると思う。やるべきではないか」と評価した。【中島昭浩】