２３日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は大幅に続落し、前週末比１８５７円０４銭安の５万１５１５円４９銭で取引を終えた。終値が５万２０００円を割り込むのは、１月上旬以来約２カ月半ぶり。中東情勢の緊迫化で投資家のリスク回避姿勢が強まり、全面安の展開となった。

　トランプ米大統領は２１日、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖を解除しなければイラン国内の発電所を攻撃すると警告。イラン側が強く反発したことを受け、対立激化への懸念が再び強まった。

　これを受け２３日の東京市場で、日経平均は前週末終値に比べ９００円超下落して取引を開始。下げ幅は一時２６００円を超え、節目の５万１０００円を割り込んで年初来安値をつける場面もあった。東証プライムに上場する９割超の銘柄が下落した。

　東京外国為替市場では、一時１ドル＝１５９円台半ばまで円安が進んだ。中東情勢の緊迫化で「有事のドル買い」が活発化し、円売りが優勢になった。財務省の三村淳財務官は２３日午前「いかなる時もあらゆる方面で万全な対応をとる」と過度な円売りをけん制したが、効果は限定的だった。

　東京債券市場では国債が売られ、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時２・３２０％と、１月下旬以来の水準に上昇（国債価格は下落）。株式、円、国債が同時に売られる「トリプル安」の様相を呈した。【秋丸生帆】