主要７カ国（Ｇ７）は９日夜、財務相会合をオンラインで開いた。イラン情勢を巡り原油価格が急騰していることを踏まえ、「（石油）備蓄放出などエネルギーの世界的供給を支援することを含め、必要な対応を講じる用意がある」とする共同声明を発表し、Ｇ７として協調して対応する方針を明らかにした。

　片山さつき財務相は会合後、１０日にもＧ７のエネルギー担当相が会議を開き、具体的な対応を検討する見通しを示した。

　片山氏によると、会合では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長から、各国が持つ石油備蓄の協調放出に早期に取り組むべきだと呼びかけがあり、ＩＥＡ加盟国以外にも同様に働きかけているとの説明があったと明かした。

　片山氏は「Ｇ７が今後もエネルギー市場の動向を注視し、石油備蓄の放出など世界のエネルギー供給を支える措置を講じることで一致したことは非常に大きな成果だ」と述べた。

　協調放出が実施されれば、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２０２２年以来となる。

　一方、ビロル氏も９日、声明を発表し、「ホルムズ海峡の通過に伴う課題に加え、大量の石油生産が制限され、市場に重大なリスクをもたらしている」と指摘した。Ｇ７会合ではあらゆる選択肢を協議したとして、ＩＥＡ加盟国として１２億バレルを超える石油備蓄を緊急用に保有し、さらに６億バレルの産業用備蓄があると強調した。

　ビロル氏は赤沢亮正経済産業相とも同日、オンラインで会談し、意見交換した。【山下貴史、中島昭浩】