赤沢亮正経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、相互関税の代替措置となる新関税が発動された場合、昨年の日米関税交渉合意によって負担軽減措置が適用されていた一部の品目について、「追加的な関税負担が生じ得る」として、現状の関税率より大きくなる可能性を示唆した。

　昨年７月の日米合意では、日本への相互関税については負担軽減措置が適用され、これまで１５％未満だった品目は一律１５％とし、１５％以上の品目には関税の上乗せのない仕組みになっていた。しかし、米最高裁の違法判決で相互関税が無効になったことで、こうした負担軽減措置も白紙となった可能性がある。その場合、トランプ米大統領が予告している１５～１０％の新関税がそのまま上乗せされるとみられる。

　このため赤沢氏は２３日夜、ラトニック米商務長官と約４０分間の電話協議を実施した。「日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れを行った」という。

　一方で、赤沢氏は会見で、日米間で合意した５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資については引き続き実施していくと明言した。「日米がともに利益を得られる取り組みだ。早期かつ円滑に実施できるよう日米で緊密に連携していく」と強調した。【古川宗】