週明け２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均は反落し、前週末比８２１・９１ドル（１・６６％）安の４万８８０４・０６ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きの不透明感が増大したほか、人工知能（ＡＩ）の普及が幅広い業界にとって脅威になるとの懸念が改めて強まり、売りが広がった。ダウなどの主要３指数がいずれも１％超の下落となった。

　トランプ米大統領は２０日、米連邦最高裁の違法判決で無効となる「相互関税」などに代わる措置として、全ての国・地域を対象とする１０％の新関税を２４日に発動する布告に署名した。わずか１日後に１５％への引き上げを表明したほか、更なる高関税を今後課す可能性も示唆した。関税政策の不確実性への警戒感が強まっている。【ワシントン浅川大樹】