１９日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時節目の２％を超えて２・０１５％をつけた。日本相互証券によると、１９９９年８月以来、２６年４カ月ぶり。日銀が１９日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切ったことで、金利上昇圧力が強まった。高市早苗政権の財政拡張策で財政が悪化するとの懸念も、金利上昇要因になっている。

　日銀は今年１月以来、約１年ぶりとなる利上げを決定。政策金利は０・７５％程度と１９９５年以来約３０年ぶりの水準となった。政策金利の上昇に引きずられる形で長期金利も上昇した。

　一方、政府の経済対策の裏付けとなる１８・３兆円の補正予算が１６日に成立し、財源不足のため１１・６兆円の国債が追加発行される。編成中の２６年度予算案でも高市政権の「積極財政」の下で国債が増発される見通しで、財政悪化懸念から国債の売り注文が優勢になっている。

　長期金利は１１月１４日時点では１・７％程度だった。住宅ローンの固定金利の指標になっており、大手銀行は１２月に固定金利を引き上げている。【古屋敷尚子】