トランプ米大統領は２９日、輸入する木材に１０％、布張りの木製製品や洗面化粧台などに２５％の関税をそれぞれ課す布告に署名した。１０月１４日に発動する。日本と欧州連合（ＥＵ）については、米国との関税交渉の合意に沿って１５％を上限とする軽減措置が適用されると明記した。

　輸入が国家の安全保障の脅威になると判断すれば追加関税を課せる通商拡大法２３２条に基づく措置。

　布告によると、米国との関税交渉で合意できなかった国については、２０２６年１月１日から布張り木製製品が３０％、洗面化粧台は５０％にそれぞれ引き上げられる。２段階で高関税が課される仕組みとすることで、個別の国との関税交渉を進めたい思惑もありそうだ。

　トランプ氏は今回の関税措置が「サプライチェーン（供給網）の強化や産業の回復力向上、質の高い雇用創出をもたらす」などと述べた。鉄鋼・アルミニウムや自動車などと同様に、他国の製品に高関税を課すことで国内製品の競争力を高め、安全保障分野において重要と認定した産業の浮揚を図りたい考え。

　トランプ政権は品目別の関税適用の検討を進めており、半導体や重要鉱物などに対する一連の調査が続いている。【ワシントン浅川大樹】