トランプ米大統領は４日、日本に対する「相互関税」の負担軽減措置と自動車関税の１５％への引き下げなどを盛り込んだ大統領令に署名した。大統領令の発出により、７月の日米合意が実施に向かう。

　相互関税や自動車関税などを１５％にする時期は「大統領令が官報に掲載されてから７日以内」と記載しており、９月中旬には効力を持つとみられる。

　大統領令により、相互関税は１５％にするとともに、本来の関税率が１５％未満の品目は一律１５％、１５％以上の品目は上乗せがない負担軽減措置を講じる。８月７日以降の誤った対日相互関税に基づいて過大徴収した関税分は、遡及（そきゅう）して還付することも明記した。

　また、４月以降、２７・５％の税率が課せられてきた自動車・自動車部品の関税は１５％に下がる。

　大統領令では、日米両政府が合意した５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資についても記載した。「米国政府によって選定した投資は、数十万人の雇用を創出し、製造業を拡大する」としている。

　農産品の扱いも明記した。コメの輸入についてミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産のコメを７５％増やし、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノールなどの米国からの輸入額が年８０億ドルになるよう早期に取り組むとした。輸入の規模感について日本側はこれまで公表してこなかった。

　日米両政府は７月下旬、関税交渉で合意に至った。ところが、８月に米国が発表した相互関税に関する新たな大統領令では、日本に対する負担軽減措置の記載がなかった。自動車関税も大統領令は出されておらず、具体的な引き下げ時期は決まっていなかった。日本政府は日米合意の早期履行のため、大統領令の発出を求めてきた。

　米国の関税措置を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が４～６日の予定で訪米中だ。米側との事務レベルの調整が進み、大統領令の発出の見通しが立ったことから向かっていた。

　赤沢氏とラトニック米商務長官は４日夕、対米投資の枠組みなどに関する覚書（ＭＯＵ）に署名した。【西田進一郎（ワシントン）、横山三加子】