債券市場の先行きが不透明なことから発行総額を異例の「未定」としていた徳島県債のサステナビリティボンド「徳島県ＳＤＧｓ債」（１０年債）について、県は２９日に表面利率年１・６４５％で５０億円発行すると発表した。同県債の発行は２３、２４年度に続き３回目。２３年度実績と同額で、目標でもあった５０億円発行のめどが付いた形だ。

　県財政課によると、購入希望（需要額）は１６０億円超と２３年度の１回目（約１４５億円）を上回った。企業や地方自治体など５３の機関投資家が購入する。

　表面利率は参考とされる償還期間１０年の利付き国債の利率（年１・５％）に、国債より信用度が劣るのに伴うスプレッド（上乗せ）０・１３％と国債償還時期との差分０・０１５％を足した年１・６４５％。

　同じ８月８日に発行条件が決まった他の地方債と上乗せ利率を比べると、同じサステナビリティボンド１２０億円を発行する埼玉県は徳島県と同じ０・１３％だが、一般債を発行する北海道、新潟県、愛知県は０・１４％で、グリーンプロジェクトなどに使途を限定しているため、市場評価が高く年０・０１％低くなった。徳島県の利払いは年５０万円抑えられる。

　徳島県のサステナビリティボンド発行を巡っては、５０億円発行すると発表した２４年度、債券市場の混乱などから購入希望が少なく、４５億円にとどまった経緯がある。【植松晃一】