宇都宮市は１日、議員説明会で次世代型路面電車（ＬＲＴ）のＪＲ宇都宮駅西側延伸について、２０３０年の運行開始を断念する方針を明らかにした。軌道を敷設する大通りの地中に埋設されたインフラが東側よりも多く移設に時間を要するほか、宇都宮地裁より西側区間について道路の拡幅などに伴い、当初見込みより多い用地補償が必要になったためだとした。

　西側の開業時期については昨年１１月の市長選前まで、市は「３０年代前半」としていたが、佐藤栄一市長が「３０年運行開始」を公約し、６選を果たしていた。

　西側延伸に必要な国への軌道事業の特許申請については予定通り年内（１０月）に行う方針で、２８年度の工事着手を目指す。１０月の申請前に、開業年月や、概算事業費などを改めて議員に示すとした。ただし、実際の用地補償の交渉は、国に認可を得た後、進められる。市によると４階建て以上の共同住宅と戸建ての総数は約８０といい、どのくらいの期間や費用を要するのか不透明な部分も多い。

　また、ＬＲＴの留置施設は、終点の教育会館前停留場に近接した県有地を候補地の一つとして調整をすすめるとした。本線に隣接し入出庫がしやすい場所で、５～６編成の車両留置ができパークアンドライド施設との併用も可能な敷地を確保する。

　地中の埋設物については駅東側の７倍程度とされ半分程度の移設が見込まれていることや、東武宇都宮駅前停留場付近は道路勾配が大きいことから、軌道の勾配を緩和する構造とすることなども初めて示された。

　議員からは埋設物の移設に時間がかかることや用地補償にマンションなども含まれることなどについて、「以前からわかっていたのではないか」と質問があった。それに対し、阿久津誠・市ＬＲＴ整備課長は、５月の議員説明会のあと、道路幅や拡幅範囲が確定し、時間がかかることなどが判明したと説明した。

　また、５月時点で概算事業費が以前の４００億円から７００億円程度と１・８倍に膨らんだが、「さらに費用が増加する可能性はないのか」という質問に対し、すでに一定程度の増加は見込んでいることから、「大きな変動は現時点ではないと考えている」と述べた。【松沢真美、有田浩子】