小泉進次郎農相は２０日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の減少に対応するため、今月末までに５万トン（２０２０年産）を予定していた飼料向け政府備蓄米の販売を凍結すると発表した。これにより、一般競争入札や随意契約での放出分（約８１万トン）を除いた政府備蓄米の在庫は１５万トン程度になる見通し。年産別では２０年産１０万トン、２１年産１万トン、２３～２４年産が各２万トンとなる。

　また、小泉氏は外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス（ＭＡ）米」について、主に加工用や飼料用として輸入する枠（一般ＭＡ米）の入札前倒しも表明した。例年は８月から買い入れ入札を本格化するが、今年は６月３０日に初回入札を実施する。国産の主食用米に近い中粒種の輸入量を増やすという。

　政府は凶作などの緊急時に備蓄米が足りなくなった場合、ＭＡ米の活用を検討している。小泉氏は閣議後会見で「さまざまな国際情勢を含め、万が一の事態に備えることが重要だ」と述べた。【中津川甫】