政府は１９日、イランとイスラエルの衝突激化で緊迫化する中東情勢を受け、ガソリン価格の急激な上昇に備える予防策を発表した。全国平均の予測小売価格が１リットル当たり１７５円を超える場合に、既存の１０円の補助金に加えて超過分を石油元売りに全額支給する。２６日支給分から行楽シーズンで需要が高まる８月まで続ける。新たな予算ではなく、ガソリン関連の基金で生じた余剰資金を活用する。

　石破茂首相は１９日の与野党党首会談で中東情勢の混乱に触れ、「国民生活に大きな影響を及ぼすことがないように、（ガソリンの）小売価格がウクライナ危機前後の水準となっている現在の水準から上昇しないように目指す」と説明した。

　経済産業省によると、１６日のガソリン小売価格は、石油元売りへの１リットル当たり１０円の定額支援の効果もあり、全国平均で１７１・２円まで下がった。ロシアがウクライナに侵攻する前後の水準で、これを維持するために予防策の抑制目標を１７５円程度に決めた。

　政府はガソリンなどの補助金を５月２２日から定額支援に移行させた。経産省によると、移行前の４、５月の原油安で補助金支給額が想定していた１５円より大幅に少ない時期が続き、財源の「燃料油価格激変緩和基金」に余剰資金が生じた。これまで必要な財源は「１０円補助で月１０００億円ほど」と説明していたため、３０００億円ほどが予防策の財源になるとみられる。

　経産省の担当者によると、イスラエルとイランの武力衝突前後で、原油価格は１バレル＝６０ドル前後から７０ドル台に上昇。この流れが続けば、ガソリン価格も上昇する可能性があり、「先行きは不透明だが、急激な変化に対応すべく予防措置を講じることにした」という。

　また、仮に停戦になったとしても、８月までは予防策を続ける方針。【井口彩、神山恵、中島昭浩】