三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）など６社は１６日、個人向けの資産運用サービスを提供する新会社を設立すると発表した。ＳＭＦＧや傘下のＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩグループのＳＢＩ証券などが出資する新会社を通じて、それぞれの金融サービスを利用する顧客の一部に対して手厚い相談業務などを手がけていく。

　新会社の出資比率は、ＳＭＦＧ側が６０％、ＳＢＩＨＤ側が４０％で、１００人規模の組織で７月に設立する。

　三井住友銀行の総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」上で、資産運用に関する有人のコンサルティングサービスなどを提供する。ネット証券などのデジタルサービスを利用して資産形成する「デジタル富裕層」が増加する中、こうした顧客層の需要を捉え、利便性の高い多様なサービスを提供していく考え。

　新サービスは２０２６年春にも開始する予定。ＳＭＦＧの中島達社長は、「グループの垣根を越えてＳＢＩとの関係をさらに発展させていく」と話した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は「投資の枠を超えたさまざまな先進的な商品やサービスを提供したい」と意気込んだ。【秋丸生帆、山口智】